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韓国大統領、4月来日で調整(時事通信)

 韓国の李明博大統領が4月9、10の両日、来日する方向で日韓両政府が調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 日韓両首脳が相互訪問する「シャトル外交」の一環。今年が韓国併合100年を迎えることを踏まえ、首脳会談では両国の関係強化について話し合う見通し。永住外国人に地方参政権を付与する法案の扱いもテーマになるとみられる。 

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by ha1vrcbkvd | 2010-03-09 19:49

津波対策の拡充検討=農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は1日午前の衆院予算委分科会で、チリで発生した大地震に伴う津波に関連して、災害防止策や連絡体制について「十分かどうか検討させてほしい」と述べ、農水省内や関係省庁と調整し、必要に応じて拡充する考えを示した。福井照氏(自民)への答弁。
 水産庁によると、大津波警報などが発令された2月28日は、漁港や水産施設への立ち入りが禁じられていたため、各地の津波被害の状況は1日午前9時時点でも詳細に判明していない。同庁は「自治体などを通じて情報収集中」(漁政課)としている。 

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by ha1vrcbkvd | 2010-03-08 11:59

与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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by ha1vrcbkvd | 2010-03-06 16:27

外国人参政権、調整に努力=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日夕、国民新党の亀井静香代表が、永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府が提出する場合は連立政権から離脱すると言及したことについて、首相官邸で記者団に「あのような発言があるということは、なかなか厳しい。与党の中の調整ができるかどうかを真剣に検討していきたい」と述べ、引き続き与党内の調整に努める考えを示した。 

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by ha1vrcbkvd | 2010-03-05 00:37

自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し−東京(時事通信)

 自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

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by ha1vrcbkvd | 2010-03-03 13:37

<五輪招致>活動報告書 収入不足7億円、電通から借り入れ(毎日新聞)

 東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は24日、16年夏季五輪招致活動報告書を公表した。招致委への寄付・協賛金が予測を下回ったために生じた収入不足は6億9000万円で、民間からの借り入れで穴埋めすることを明記。招致委は記者会見で、借入先について大手広告代理店の電通であることを明らかにした。招致委は今後も存続し、スポーツ振興事業などの収入を返済に充てるという。

 借入金は電通との間で「基本的な合意」に至っているという。電通は五輪招致事業の最大の委託先で、都・招致委と結んだ契約は計67億円にのぼる。20年五輪への都の再挑戦は未定で、招致委が継続して収入を得られるかははっきりしていない。武市敬・招致委事務次長は「スポーツの普及啓発を通じて賛同金などを集める努力をする」と述べた。

 報告書によると、最終的な招致活動経費は約149億円。うち招致活動への直接の経費は65億円、五輪招致の機運を盛り上げるための「ムーブメント推進経費」が84億円を占めた。【鮎川耕史、江畑佳明】

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by ha1vrcbkvd | 2010-03-02 06:10

高木美帆のご近所のすし屋「ミポリン巻きずし」考案中(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪のスピードスケート男子500メートルで銀メダルを獲得した長島圭一郎(27)の出身地、北海道・池田町の喫茶店が20日から、お祝いの「銀メダルお好み焼き」を売り出した。五輪マークをイメージしたマヨネーズの飾り付き限定メニュー。また、スピードスケート代表の中学生・高木美帆(15)の地元、北海道・幕別町のすし店は、応援メニュー“ミポリン巻き”の発売を検討するなど、日本選手の活躍に合わせ五輪の応援・祝福グルメも、花盛りだ。

 バンクーバー現地では、日本食店でフィギュアスケートの浅田真央にちなんだ巻きずしが販売されて話題になっているが、日本選手団最年少でスピードスケートの高木の地元、北海道・幕別町でも、応援の「ミポリン巻き」のプランが持ち上がっている。

 メニューを考案中なのは、高木の自宅から約50メートルほどの近所にある「竹葉寿司」。店主の杉山雪男さん(64)は「12月末に代表入りが決まって、時間がなかったからまだ店に出せてないけど、案を考えてます」と話す。最年少にちなみ、若々しい色の食材を使い「数人前をスケートリンクに見立てたオケに盛ろうかなと」。“リンク”に、高木に見立てた巻きずしを盛り付ける形が有力だ。

 「美帆さんにも食べてほしいので、日本に帰ってきたら、持って行きたい」。テレビ観戦で応援しながら、ミポリン巻きをふるまう日を心待ちにしている。

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by ha1vrcbkvd | 2010-02-28 12:19

27都府県、単独事業増加…国の補助事業削減で(読売新聞)

 都道府県の2010年度一般会計当初予算案が23日、ほぼ出そろった。

 読売新聞の集計によると、30府県で前年度の規模を上回ったうえ、27都府県が国の補助を受けずに独自財源で道路や橋などを建設する地方単独事業を増やし、全体でも3%増となった。国が公共事業費を18%減と大幅に減らす中、地域経済への影響に配慮して自治体が独自に事業費を積み増す姿が浮き彫りになった。集計は、知事選のため骨格予算を組んだ石川、京都と、知事交代で予算編成中の長崎を除く44都道府県で実施した。

 歳出のうち、社会資本整備にあてる普通建設事業費は6兆1553億円で前年度比6・4%減。37道府県が削減し、千葉、北海道など12道県は削減率が1割を超えた。「コンクリートから人へ」を掲げた鳩山政権の予算配分方針を受け、同事業費の半分近くを占める国の補助事業が削減されたことが影響した。

 これに対し、独自財源で賄う単独事業分は、前年度調査時の1・2%減から3%増へと転じ、総額は2兆5049億円だった。前年度比51・3%増とした山形県は「景気・雇用対策のために必要と考えた。補助事業の減少分をカバーできた」と説明する。

 一方、歳入は地方税が44都道府県で13・2%減少し、財源確保のため基金取り崩しや借金に当たる地方債の増発などで対応した。この結果、10年度末の地方債残高は40道府県で過去最高になる見込みだ。

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by ha1vrcbkvd | 2010-02-26 16:00

<自民党>谷川参院幹事長「審議拒否する値打ちがない」(毎日新聞)

 自民党の谷川秀善参院幹事長は23日の記者会見で、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を巡り、同党が国会で審議拒否していることに関し「(与党は)カエルの面にしょんべんみたいなもので何とも思ってないから、審議拒否する値打ちがない」と批判した。そのうえで「参院は別に影響を受けない」と述べ、参院では審議に応じる考えを示した。

 谷川氏は22日の臨時役員会で審議拒否に異論を唱えていた。谷垣禎一総裁は23日、党幹部に一致結束した対応を改めて指示したが、党内の足並みは乱れたままだ。【田所柳子】

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by ha1vrcbkvd | 2010-02-25 14:44

前原国交相「胆沢ダム談合情報あった」(産経新聞)

 ■衆院予算委で共産・笠井氏、「小沢氏に利益還流」指摘

 民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は17日、衆院の予算委員会で、入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された2工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体(JV)が落札したという。

 同工事をめぐっては、下請け受注した水谷建設(三重県)の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計1億円を渡した」などと供述しており、質問した笠井亮議員(共産)は「談合による不正な利益が小沢氏側に還流されていた疑いがある」と指摘した。

 前原国交相の答弁などによると、談合情報が寄せられたのは平成16、17年に入札が行われた「堤体盛立(第1期)工事」と「原石山材料採取(第1期)工事」で、前者は鹿島などのJVが193億8千万円(落札率93・97%)、後者は大成建設などのJVが151億5千万円(同94・42%)で落札した。いずれも談合情報通りで、水谷建設が後者工事の下請けに入ることも事前に指摘されていたという。

 笠井議員は、胆沢ダムの本体工事を受注した17社から5年間で、献金やパーティー券の購入費として計約3千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。前原国交相は「(還流は)類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。

 談合情報を受け、国交省は当時、公正入札調査委員会を開き、業者への事情聴取などをしたが、談合を裏付けられなかったといい、前原国交相は「入札制度改革に向け、胆沢ダムの問題も含め、しっかりと検証したい」と述べた。

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by ha1vrcbkvd | 2010-02-24 06:24