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韓国大統領、4月来日で調整(時事通信)

 韓国の李明博大統領が4月9、10の両日、来日する方向で日韓両政府が調整していることが3日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
 日韓両首脳が相互訪問する「シャトル外交」の一環。今年が韓国併合100年を迎えることを踏まえ、首脳会談では両国の関係強化について話し合う見通し。永住外国人に地方参政権を付与する法案の扱いもテーマになるとみられる。 

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# by ha1vrcbkvd | 2010-03-09 19:49

津波対策の拡充検討=農水相(時事通信)

 赤松広隆農林水産相は1日午前の衆院予算委分科会で、チリで発生した大地震に伴う津波に関連して、災害防止策や連絡体制について「十分かどうか検討させてほしい」と述べ、農水省内や関係省庁と調整し、必要に応じて拡充する考えを示した。福井照氏(自民)への答弁。
 水産庁によると、大津波警報などが発令された2月28日は、漁港や水産施設への立ち入りが禁じられていたため、各地の津波被害の状況は1日午前9時時点でも詳細に判明していない。同庁は「自治体などを通じて情報収集中」(漁政課)としている。 

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# by ha1vrcbkvd | 2010-03-08 11:59

与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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# by ha1vrcbkvd | 2010-03-06 16:27

外国人参政権、調整に努力=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日夕、国民新党の亀井静香代表が、永住外国人に地方参政権を付与する法案を政府が提出する場合は連立政権から離脱すると言及したことについて、首相官邸で記者団に「あのような発言があるということは、なかなか厳しい。与党の中の調整ができるかどうかを真剣に検討していきたい」と述べ、引き続き与党内の調整に努める考えを示した。 

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# by ha1vrcbkvd | 2010-03-05 00:37

自治体法務シンポを開催=6月の検定発足記念し−東京(時事通信)

 自治体職員の法務能力養成を目的とした「自治体法務検定」(第一法規など主催、時事通信社協賛)が今年6月に始まるのを記念するシンポジウムが24日、都内で開催された。
 北川正恭早大教授(前三重県知事)は基調講演で、民主党が打ち出した地域主権改革について「国のつくり方を根幹から変える、明治維新以上の改革だ」と述べ、自治体の政策立案力を高める必要性を強調した。
 政策法務の能力を試す第1回検定は6月20日、仙台、名古屋、福岡など全国13都市を会場に行われる。 

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# by ha1vrcbkvd | 2010-03-03 13:37